※福岡市公式情報をもとに掲載
予防接種について
予防接種は、帯状疱疹の発症および重症化の予防効果があります。
帯状疱疹ワクチンは2種類あり、接種回数や接種方法、接種スケジュール、予防効果、副反応などの特徴が異なります。接種を行う医師の意見を参考にしながら、ご自身の健康状態やニーズに合ったワクチンをご検討ください。
| ワクチンの種類 | 生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」） | 組換えワクチン（シングリックス） |
|---|---|---|
| 接種回数（接種方法） | 1回（皮下に接種） | 2回（筋肉内に接種） |
| 接種スケジュール | ― | 【標準スケジュール】通常、2か月以上の間隔を置いて2回接種 【上記によらないスケジュール】病気や治療により、免疫の機能が低下したまたは低下する可能性がある方等は、医師が早期の接種が必要と判断した場合、接種間隔を1か月まで短縮できます。 |
| 接種できない方 | 病気や治療によって、免疫が低下している方は接種できません。 | ― |
| 接種に注意が必要な方 | 輸血やガンマグロブリンの注射を受けた方は治療後3か月以上、大量ガンマグロブリン療法を受けた方は治療後6か月以上置いて接種してください。 | 筋肉内に接種をするため、血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方は注意が必要です。 |
その他に、接種前に発熱を呈している方、重篤な急性疾患に罹っている方、それぞれの予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな方等はいずれのワクチンも接種できません。
また、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方、けいれんを起こしたことがある方、免疫不全と診断されている方や、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方、帯状疱疹ワクチンの成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方等はいずれのワクチンについても接種に注意が必要です。
ワクチンの効果
| 時点 | 生ワクチン | 組換えワクチン |
|---|---|---|
| 接種後1年後時点 | 6割程度の予防効果 | 9割以上の予防効果 |
| 接種後5年後時点 | 4割程度の予防効果 | 9割程度の予防効果 |
| 接種後10年時点 | ― | 7割程度の予防効果 |
合併症の一つである帯状疱疹後神経痛に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、組換えワクチンは9割以上と報告されています。
副反応
ワクチン接種後に、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、生ワクチンについてはアナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎、組換えワクチンについてはショック、アナフィラキシーがみられることがあります。
接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。
| 主な副反応の発現割合 | 生ワクチン | 組換えワクチン |
|---|---|---|
| 70％以上 | ― | 注射部位の痛み |
| 30％以上 | 注射部位の赤み | 注射部位の赤み、筋肉痛、疲労 |
| 10％以上 | 注射部位のかゆみ・熱感・腫れ・痛み・しこり | 注射部位の腫れ、悪寒、発熱、胃腸症状 |
| 1％以上 | 発疹、倦怠感 | 注射部位のかゆみ、倦怠感、その他の痛み |
予防接種費用の助成について
福岡市では、定期接種および任意接種の対象者について、接種費用の一部助成を実施します。
対象者に該当する方は、期間中の接種をご検討ください。期間を過ぎると接種費用の全額が自己負担になりますので、計画的に接種を行ってください。
※ 組換えワクチンは2回接種（2か月以上の間隔が必要）で完了となるワクチンです。2回目の接種が期間内に終了しない場合は、2回目の接種は助成の対象となりません。
対象者、接種期間
定期接種
（1）令和8年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方
接種期間：
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（原則、月～金曜日）
※ 対象者には令和8年5月までに個別通知を送付予定です。
定期接種
（2）60歳以上65歳未満で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがある方
概ね、身体障害者手帳1級相当の方が対象です。
※ 上記障がい以外での身体障害者手帳1級相当の方は該当しません。
対象者の生年月日
- 65歳：昭和36年4月2日～昭和37年4月1日生
- 70歳：昭和31年4月2日～昭和32年4月1日生
- 75歳：昭和26年4月2日～昭和27年4月1日生
- 80歳：昭和21年4月2日～昭和22年4月1日生
- 85歳：昭和16年4月2日～昭和17年4月1日生
- 90歳：昭和11年4月2日～昭和12年4月1日生
- 95歳：昭和6年4月2日～昭和7年4月1日生
- 100歳：大正15年4月2日～昭和2年4月1日生
（注1）制度開始の令和7年度から令和11年度までの5年間（経過措置期間）は、それぞれの年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方も対象です。このため、定期接種の対象となるのは経過措置期間中の1度のみです。
（注2）対象者は誕生日を迎える前でも、期間中（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）は接種できます。
任意接種助成
接種日当日に50歳、55歳、60歳の方
接種期間：下記の間（原則、月～金曜日）
- 50歳：50歳となる誕生日の前日から51歳となる誕生日の前日まで
- 55歳：55歳となる誕生日の前日から56歳となる誕生日の前日まで
- 60歳：60歳となる誕生日の前日から61歳となる誕生日の前日まで
（例）昭和51年5月15日生まれの方の場合（令和8年度に50歳になる方）
⇒ 接種期間は令和8年5月14日から令和9年5月14日まで
※ 組換えワクチンは2回接種（2か月以上の間隔が必要）で完了となるワクチンです。2回目の接種が期間内に終了しない場合は、2回目の接種は助成の対象となりません。
※ 対象年齢に達した誕生月の月末に個別通知を送付します。
（注3）制度開始の令和7年度から令和11年度の5年間（経過措置期間）は、55歳、60歳の方も対象です。このため、任意接種助成の対象となるのは経過措置期間中の1度のみです。
対象者に関する補足
- ご本人が接種を希望する場合のみ対象です。
- 高齢者に対するB類疾病の定期接種は、ご本人に接種を受ける努力義務がないことから、本人の意思確認が難しい場合でも、家族やかかりつけ医、高齢者施設の従事者などの協力を得て、自らの意思で接種を希望していることを確認の上で接種を行うこととされています。
- 接種当日に発熱がある人や、これまでに予防接種によって副反応を起こしたことがある人などは受けることができません。接種前に体調などを医師に正しく伝え、説明をよく聞いた上で接種してください。
- 上記対象者は来年度以降、再度対象にはなりません。接種を希望される方は期間内に接種してください。ただし、任意接種で接種した方が定期接種で接種することについては、基本的には接種の必要はありませんが、医師が必要と認めた場合、助成を受けて接種できます。
助成回数
- 生ワクチン：1回
- 組換えワクチン：2回
（注）いずれかのワクチンのみ。交互接種はできません。組換えワクチンの2回目の接種は2か月の間隔を置くため、接種を希望される方は、接種期間終了の2か月前までに1回目を接種してください。
自己負担額（医療機関窓口でのお支払い金額）
生ワクチン
1回当たり 4,900円
組換えワクチン
1回当たり 12,000円
自己負担金免除者については、下記をご確認ください。
実施医療機関へ持参する物
- 住所・氏名・年齢の確認のための書類
- マイナンバーカード、健康保険資格確認書、介護保険被保険者証、運転免許証などのいずれか1つ
- 定期接種対象者（2）に該当する方は、身体障害者手帳の写しまたは診断書
- 福岡市からの接種案内が届いている方は、同封の予診票（紛失や転入等で予診票がない場合も、実施医療機関備え付けの予診票で接種可）
- 自己負担金（免除対象者は、最新の証明書類いずれか1つ）
自己負担金免除者
定期接種、任意接種助成対象者のうち、次に該当する方は自己負担金の免除が受けられます。接種時に、医療機関へ最新の「自己負担金免除確認書類」のいずれか1つをご提出ください。
- 生活保護受給者
- 中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方
- 市県民税非課税世帯に属する方
なお、対象年齢以外の生活保護受給者等に対する費用助成制度はありません。接種料金などは医療機関に直接お問い合わせください。
自己負担金免除確認書類
1. 生活保護法の適用を受ける者
- 介護保険料特別徴収通知書または介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し（所得段階区分：第1所得段階）
- 緊急受診証の写し
- 福祉事務所発行の保護受給証明書
2. 中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている者
- 支援給付の支給のための本人確認証の写し
3. 市県民税非課税世帯に属する者
- 介護保険料特別徴収通知書または介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し（所得段階区分：第1、第2、第3所得段階）
- 後期高齢者医療資格確認書の写し（区分Ⅰ、区分Ⅱ）
- 介護保険負担限度額認定証の写し
- 介護保険特定負担限度額認定証の写し
市県民税非課税世帯に属する方の証明書について
令和8年度の非課税証明書は5月中旬より発行開始予定です。それ以前に取得した令和7年度の証明書は、令和8年5月末までの接種について利用できます。令和8年6月以降の接種には、令和8年度の証明書が必要です。
- 定期接種対象者のうち、市県民税非課税世帯に属する方は、上記証明書をお持ちでない場合、「予防接種用」のゴム印が押印された『市県民税非課税証明書』で自己負担金の免除を受けることができます。
- 任意接種助成対象者のうち、市県民税非課税世帯に属する方も、同様に『市県民税非課税証明書』で自己負担金の免除を受けることができます。
- 証明書の発行は、オンライン、各区納税課、一部の郵便局窓口などで申請可能です。
- コンビニ交付の証明書は使用できません。
- 区役所納税課窓口は混み合う可能性があるため、時間に余裕を持ってご準備ください。
- 税証明・閲覧の概要
掲載内容の元ページ：福岡市 令和8年度 帯状疱疹の予防接種について